一般の経常的な節税対策については顧問契約に含むものとなりますが臨時的、長期的な投資計画、組織計画・販売戦略、 相続税対策等或いは各種プロジェクトに係る節税戦略の策定については別に契約して戴くことになります。

　企業経営上或いは銀行提携資料等のため、次期決算書(貸借対照表、損益計算書等)を策定し出力する業務。 決算打合せ日からその月末迄の間に於いてシミュレーション工程がありますのでTFG内で実施します。 尚、期の途上での計画実績対比等の経営検討会議を要する場合は戦略経営支援業務を適用することとなります。

　公認会計士・税理士が相連携して複雑化、高度化しつつある下記の企業会計に関する業務につき適切な助言、提案、実地指導を行います。

　会社法による会計参与をお受けした場合は、当法人の税理士又は会計士が就任致します。

　税務訴訟事件につき税理士法第2条の2により租税に関する事項につき弁護士と提携して、裁判所に於いてともに出廷して、陳述する業務。